2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
人工林の樹種別の内訳を見ますと、やはり圧倒的に杉が多くて四百四十四万ヘクタール、全体の四四％を占めているということ。それから、次いでヒノキが多くて二百六十万ヘクタールで、全体の二五％を占めている。今回の法案の再造林についての基本はやはり杉、ヒノキであろうと思います。そうしたことを念頭に置いていると思います。
人工林の樹種別の内訳を見ますと、やはり圧倒的に杉が多くて四百四十四万ヘクタール、全体の四四％を占めているということ。それから、次いでヒノキが多くて二百六十万ヘクタールで、全体の二五％を占めている。今回の法案の再造林についての基本はやはり杉、ヒノキであろうと思います。そうしたことを念頭に置いていると思います。
これらの取り組みの結果、平成二十五年以降、総量としては需給状況は改善しているところでございますが、樹種別に見ますと、主に東日本で使われておりますコナラにつきましては、いまだに供給可能量が供給希望量を下回っている状況でございます。
そして、このような状況に対処して、国内の森林に対する伐採圧力を緩和するために、昭和三十一年以降におきまして輸入の自由化が樹種別に段階的に進められてきたと。こういうことで、昭和三十九年をもっていわゆる外貨資金割当て制度が撤廃されたと、これが一つの経緯でございます。 そういう中で、今委員から御指摘のとおりに、自由化というふうなものが大きな打撃を与えたと。
植林の面積といたしましては、実は樹種別の統計的な数値としましては戦後の数値があるわけでございますけれども、戦後の森林造成の拡大によりまして、昭和二十九年には二十万ヘクタール植えられたわけでございます。その後、これをピークといたしまして減少傾向で推移しておりまして、平成八年には一万二千ヘクタールということで、四十年間余りの間にピーク時の六％という水準まで落ち込んでいるわけでございます。
その地域別なり樹種別あるいは樹齢別にそういったデータをしっかりと把握しておくということについて、農水省として今後どういう方針で取り組もうとしておられるのか、お伺いしておきたいと思います。
こういう取り組みもございまして、現在、果樹共済全体として見ますと、加入率は二五％で、樹種別に見ましても、リンゴで三四％、ナシで三三％と割合低い状況になっておりますが、県別樹種別に見ますと、リンゴで秋田の場合に五三％、青森が三七％、ナシで鳥取が四九％、栃木が四四％というふうに、比較的高い加入率となっている主産県も出てきているところでございます。
ただ、地域ごとあるいは樹種別にかなり差異があるということが一つ特徴的に言えるかと思います。果樹農家は同じ地域におきましても経営の内容が他の作目に比べまして比較的多様化している。例えば栽培している樹種とか品種の違い、あるいは収穫の時期などもいろいろでございます。
この被災面積を一の宮町全体の人工林、天然林等の樹種別面積に占める割合ということで比較してみますと、人工林の被災率は四・三％、天然林は一四・八％、無立木地等の原野では三・七％となっておりまして、それぞれ人工林、天然林の所在しております箇所の地形、地質が異なりますので一概に結論を出すことは難しゅうございますが、必ずしも人工林の被害が大きいとは言えないという状況になってございます。
だからこそ局別に樹種別に更新の基準をつくって、その基準がどうなのかということで調査したときの基準もつくってやっていかないと収穫予想量やなんかも出てこないというふうになると思うんですね。 そこで、福島県の場合なんですが、これは前橋営林局です。
それにいたしましても、果樹共済の加入状況につきまして少し立ち入って現状を見ますと、例えば樹種別に比較いたしました場合、ナシや伊予カンあるいはネーブル等の指定かんきつの引受率がいずれも四〇％前後に達しているのに対して、ナツミカン、桃、ビワ等はいずれも一〇％台にとどまり、必ずしも被害の発生頻度には比例していないのであります。
それにいたしましても、果樹共済の加入状況について少し立ち入ってみますと、例えば樹種別に比較しました場合、五十八年の実績で、ナシや伊予カンないしネーブル等の指定かんきつの引受率は四〇％前後に達しているのに対しまして、ナツミカン、桃、ビワ等はいずれも一〇％台と低く、必ずしも被害の発生頻度に比例していないということであります。
○菅野久光君 人工林が約一千万ヘクタールぐらいあるわけですけれども、主要樹種別にその面積がわかりましたらおっしゃっていただきたいと思います。
あるいは国有林につきましては、それぞれ地元に営林署ないしは担当区事務所というのがありますが、そこで調査をしていただくということになっておりまして、そこでそれぞれの被害を受けた面積というものを実は調査しているわけでございますが、具体的には、毎年度四月から三月までの間に発生いたしました被害につきまして、被害の発生場所別あるいは樹種別、年齢の構成別という形で実損面積という形で調査をしています。
この点につきましては、私どももいろいろと検討いたしまして、実は昨年法律の改正をお願いをいたしまして、ほとんど果樹の問題を中心に、いわゆる集団加入奨励金の交付でありますとか、無事故農家に対する共済掛金の割引の問題、あるいは全相殺方式や特定危険方式の足切り水準の引き下げの問題、それから、従来府県別に一本で設定されておりましたいわゆる共済金額につきまして、府県別なりさらに地帯別なり樹種別なりにきめ細かく設定
それからもう一つは、樹種別に見ますと本州の杉に比べまして価格が非常に安いということがございます。それからまた、杉に比べて価格の安いカラマツの占める面積が民有林の場合には非常に多いということでございまして、たとえば民有林のカラマツの占める割合は北海道では五四％、全国では一〇％ということでございまして、これらの特殊性がございまして全国に比べて一段と厳しいということでございます。
○政府委員（須藤徹男君） この樹種別の価格の問題につきましてはなかなかむずかしい問題でございまして、やはり私ども北海道の材価の見直しということを常日ごろ言っておるわけでございますが、なかなか簡単にはまいらない点がございます。
そういうようなことで、果樹の共済につきましては、やはり水稲等とは違いまして、かなり地域別にあるいは樹種別に違いがございますので、できるだけ組合がその自主的な選択によりまして、この共済に加入していただく農家の規模というものをできるだけ実態に合わした形で選択していただくということがこの改正の目的でございます。
また、樹種別に見ますと、ヒノキが二千二百六十三ヘクタール、約七五％を占めておりまして、このほか杉が四百三十三ヘクタール、約一四％、松が二百四十ヘクタール、これは八％でございまして、このヒノキ、杉、松で大体九七％ということになっております。 いまお尋ねの被害額でございますが、これは樹種、樹齢その他がございまして、金額としては、私どもとしてはなかなか正確には把握しがたいということでございます。
なお、ただいま先生からお話がございました林家の経済調査報告書と申しますのは、これは対象林家、これは保有山林二十ヘクタールから五百ヘクタールの規模の林家を相当数対象にいたしまして、その林家が持っておる森林にその年に労働を投下したそのものを、樹種別、林齢別、船級別に集約したものでございまして、したがいまして、森林所有者の持っている森林の樹種あるいは齢級別分配その他から見てまいりますと、なかなか齢級の連続性
片やいま先生御指摘になりました百八十二人目でございますが、これは全国を一本にして計数整理をいたしておりまして、御存じのとおり、杉あるいはヒノキ、エゾマツ、こういうもの、樹種別によりまして相当違いがあるわけでございます。